将来の暮らしを、
誰に支えてもらうか。
元気なうちに考えておきませんか。

「認知症になったとき、お金の管理はどうなるのだろう」
「身近に頼れる家族がいないので、将来に備えておきたい」
まつりか司法書士事務所では、ご希望や暮らしの状況を丁寧に伺い、将来の支援をお願いする人や、任せる内容を決めるお手伝いをします。

Problem

こんなお悩みはありませんか?

認知症になったとき、預貯金や生活費を
管理できるか心配

入院や施設への入居に必要な契約を、
誰かに手伝ってほしい

子どもがいない、または家族が
遠方に住んでいる

家族に負担をかけすぎず、
専門家にも支えてほしい

自分が信頼する人に、
将来の手続きを任せたい

元気なうちから、継続して相談できる
相手を決めておきたい

About

任意後見とは?

任意後見は、将来、認知症などによって判断能力が低下したときに備え、支援をお願いする人と、任せる内容をあらかじめ契約で決めておく制度です。
契約は公正証書で作成し、判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見による支援が始まります。

任せられること

契約で定めた範囲で、次のような財産管理や生活に関する手続きを任せることができます。
  • 預貯金や生活費の管理
  • 家賃・公共料金・医療費・介護費用などの支払い
  • 介護サービスの利用契約
  • 病院への入院や施設への入居に関する契約
  • 年金などの受領や、行政上の手続き
※任意後見人が、食事や入浴などの介護を直接行う制度ではありません。医療行為への同意や身元保証も、任意後見契約だけで当然に担えるものではありません。

To the future

今の安心から、将来の支援まで

任意後見は、契約を結んだ直後から始まるものではありません。
定期的な連絡で暮らしの状況を確認する「見守り契約」や、判断能力があるうちから支払いなどを手伝う「財産管理等委任契約」を組み合わせることで、必要な時期に合わせた支援を準備できます。
亡くなった後の手続きについては、遺言書や死後事務委任契約もあわせて検討します。

Plan

まつりかのサポート内容

ご希望・暮らし・財産の整理

現在の生活やご家族との関係、将来心配していることを伺います。どのような支援が必要か、一緒に整理します。

支援をお願いする人・任せる
内容の検討

ご家族や専門家など、誰に支援をお願いするかを検討し、財産管理や生活に必要な手続きの範囲を具体的に決めていきます。

契約書案の作成・公証役場との調整

ご希望に沿った契約書案を作成し、公証役場との連絡・調整、契約当日の立会いまでサポートします。

契約後の流れのご案内

将来どのような状態になったら支援を始めるのか、家庭裁判所への申立てはどう進めるのかなど、契約後の流れをご説明します。

Fee

料金のご案内〈案〉

家族信託の報酬は、基本報酬+信託する財産額に応じたコンサルティング料です。不動産を信託する場合は、登記報酬が加わります。

契約作成時の費用

サポート内容 報酬(税込)
任意後見契約作成サポート 165,000円
見守り契約を同時に作成する場合 +33,000円
財産管理等委任契約を同時に作成する場合 +55,000円
3つの契約を同時に作成する場合の合計 253,000円

任意後見契約作成サポートに含まれるもの

ご希望・状況の整理、任せる内容の検討、契約書案の作成、 公証役場との調整、契約当日の立会いが含まれます。

※公証人手数料、登記に関する費用、証明書取得費用、郵送料などの実費は別途かかります。

※出張や複雑な財産管理の設計などが必要な場合は、事前に別途お見積りします。

当事務所が継続的な支援をお受けする場合

支援内容 報酬(税込)
見守り支援 月額3,300円~
財産管理等の支援 月額22,000円~
任意後見人としての支援 月額33,000円~

※見守り支援は、定期的な電話等による状況確認を基本とし、訪問の有無や頻度に応じてお見積りします。

※財産管理等の報酬は、実際に支援を開始した時から発生します。

※任意後見人の報酬は、任意後見監督人が選任され、任意後見が開始した後に発生します。

※支援内容・財産の状況・対応頻度に応じて、契約前に報酬をご説明します。

※支援の移行時には、従前の契約の終了・継続と費用の扱いを確認します。

※任意後見監督人には、家庭裁判所が定める報酬が別途発生する場合があります。

※任意後見監督人選任の申立書作成費用や実費は別途となります。

Flow

ご相談から作成までの流れ

1

初回相談・お見積り

ご希望や暮らしの状況を伺い、 必要な契約と費用をご説明します。

2

支援内容・
契約書案の検討

支援をお願いする人や、任せる内容を整理し、 契約書案をご確認いただきます。

3

公証役場での契約

内容を確認したうえで、 任意後見契約を公正証書で締結します。

4

契約後の備え・
必要に応じた支援

見守りや財産管理等の契約を組み合わせた場合は、 それぞれの契約に沿って支援します。

5

任意後見の開始

判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、 任意後見による支援が始まります。

これからの暮らしについて、
まずはお話しください。

「まだ元気だけれど、将来が心配」「家族に頼むか、専門家に頼むか迷っている」
そのような段階から、ご相談いただけます。
ご自身の希望を大切にしながら、安心して暮らし続けるための準備を一緒に考えます。